国土交通省は今年2月、国土交通行政インターネットモニターに対して
「観光立国実現に向けて」としたアンケートを実施、このほど回答を公表した。
これは777名のモニターに対し、667名、86%の回答率であったもの。
回答者は77.0%が海外旅行に出かけた経験があり、このうち10.9%が年に
数回行くと回答している。このうち、訪日外国人旅行者数については17.7%が
「知っていた」と答え、特に60代(40.5%)、70代(50.0%)と高い回答率と
なっている。また、訪日外国人旅行者の数について「意外に少ない」という回答は
48.7%で最も多く、「この程度」との回答は28.9%である。
また、日本に海外からの観光客の増えることについての質問では、「大幅に増えて
欲しい」、「多少増えて欲しい」を合わせ、前回の調査である平成15年8月の48.2%
から大きく増えて76.9%となった。さらに年代が上がるにつれ、増えて欲しいという
回答が多く寄せられているほか、地域的には北海道から90.0%が増加を望んで
おり「増えて欲しくない」の4.0%を大きく凌駕した。
外国人旅行者の増加については76.6%が「日本をよく理解してもらうこと」、
70.6%が「観光収入増は国内経済にとって重要」などとなっている。
逆にデメリットは「観光客を装い、犯罪者が入国して犯罪の増加につながる」という
回答が89.4%と他を圧倒した。
プロモーション面については、アピールする点は「祭、古典芸能、寺社仏閣など
日本の伝統・歴史・文化」が83.2%、食文化が74.1%、風光明媚な自然景観が
48.7%、日本の清潔さや安全性が48.7%、日本の先進的な技術等が43.8%と
続く。政府が進めるビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)や観光立国への認知は
浸透度が低く、「初めて聞いた」が29.4%、「聞いたことはあるが、詳しくは分から
ない」が44.4%であった。
今後のVJCの宣伝方策については「外国語のパンフレットやインターネットなどの
情報発信を充実」が59.7%、「修学旅行など相手国の若者層の誘致」が57.6%、
「外国の旅行社やマスコミを招聘し、宣伝してもらう」53.5%であった。受入れの
環境整備は「空港、駅、観光地、レストランなど外国語での案内表示の充実」が
最も多く79.5%で、「観光案内所の設置、充実」が61.0%、「外国人に使いやすい
交通機関の充実」が55.2%と上位を占めた。(5/25配信)