キャセイパシフィック航空（CX）は3月31日まで、機内販売でゴールドバーチョコレートの購入者に24金で5グラムの金が当たるプロモーション「ディスカバー・ザ・ゴールド」を展開する。

これは、ゴールドバーチョコレート20箱のうち1箱に金が付いてくるもの。

CXは旧正月期間限定の旅客へのお楽しみ企画として実施する。

成田空港の第1旅客ターミナル南ウイングの3階出発エリア制限区域内に誕生する免税ブランドモールの名称が「narita nakamise」に決定した。「仲見世」の持つ賑わいと華やかなイメージに加え、外から中へ入るところにある「仲見世」と位置関係が似ていること、「仲見世」という日本語を使うことで和のイメージを訴求できるのが、名称決定に至ったポイントだ。

「narita nakamise」は店舗面積が約3500平方メートルと、国内の他の空港の制限区域内のショッピングエリアよりも広く、通路全長は270メートル、幅は7.6メートルとゆったり買物できるスペースが保たれている。エリア内には17店舗の免税店が入居。ラルフローレンやフェラガモ、アルマーニなどの高級ブランドショップのほか、小型家電を販売する「AKIHABARA」もある。

「narita nakamise」は第1PTB南ウイングの供用開始となる6月2日にオープン。初年度は120億円、通年で140億円の売上げを期待しているという。

なお、成田空港ではイメージキャラクターに人気女優を起用し、2月後半に第1PTBの供用開始に向けたCM発表会を予定している。

世界観光機構（UNWTO）はこのほど、2005年の全世界の旅行者数は初めて8億人を突破、04年が7億6600万人から05年は8億800万人と推計され、前年比で5.5％増を記録した。増加基調は昨年に続くもの。UNWTOは04年に10％増を記録した伸びを継続、04年の増加率から下がったものの、長期予想の年4.1％増を上回ることに好感している。

　地域別ではアフリカが10％増、アジア7％増、南北アメリカ6％増、中東7％増、ヨーロッパは4％増。日本を含む北東アジアは10％増で、台湾が15％増（1～10月）、中国が13％増（1～11月）、日本が9％増（1～11月）などとなっている。また、05年初に懸念された津波の影響でモルディブは39％減、スリランカは0.4％減と報告。インドネシアもバリでの事件を受け9％減となっているようだ。ただ、これらの地域については回復の基調が現れるデータもあり、今年は本格的なリカバリーとなる見込み。

　なお、2006年は全世界の訪問者による伸び率は4％から5％が想定されている。特に世界経済の上昇傾向などが材料視されており、ユーロ圏の経済を牽引するドイツにも注目が集まる。
　UNWTOは懸念材料は、テロの発生、燃油価格、鳥インフルエンザ。テロについては世界的にも経験を積んだことから、回復は短期間としているが、燃油については現段階では大きな影響ではないものの、需要増のけん引役となるアジア経済の成長を妨げるようになると注意が必要との見方。また、鳥インフルエンザは現段階で最も大きな懸念事項。ヒト／ヒト感染への変異がいつ、どこで起こるかわからないが、現時点で旅行を取りやめる理由にはならないとの見方だ。

※世界観光機関はこれまでWTOとの標記でしたが、世界貿易機関もWTOの標記で国際的に分かりにくいとのことから、UNWTOとの標記に変更したことに準拠しました。

台湾観光協会によると、台湾政府は2月1日から、日本人定年退職者対象の180日間有効マルチビザを新たに発給する。申請に必要な条件、書類は、1）満55歳以上の定年退職者で日本国籍所持者、2）日本の警察機関が発行した無犯罪証明書、3）5万米ドル以上の財産証明書、厚生年金、共済、または国民年金給付証明書、4）半年以上の海外旅行保険（医療、渉外保険を含む）加入証明書。なお、同行する配偶者は年齢制限を設けていない。ただし、2）、4）の証明書が必要だ。

台湾観光協会によると、過去5年間の60歳以上の日本人訪問者数は、日本人全体の約16％を占める。現地の台湾観光局は既に、様々な滞在プログラムや医療プログラムなどの受入態勢の強化のため、準備を進める状況だ。

日本旅行は3月4日の「三線の日」に行われる大演奏会に参加する目的とする「楽器挫折者救済合宿in 沖縄’06」を設定、販売を開始した。
これは昨年に続く2回目の開催。昨年は、空港到着時から現地テレビ局の密着取材、イベント当日の現地新聞社の取材など、大きな話題となった。この「三線の日」は今年で第14回目を数え、沖縄での浸透も進んでいる。沖縄各地で様々なイベントや演奏会の開催、ラジオやテレビで終日、三線の音色が流れるほか、正午の時報に合わせて三線を持った人々が一斉に沖縄の伝統民謡「かぎやで風」を弾き鳴らす。

このツアーは、3月2日に出発。2日間の練習の後､数ある「三線の日」のイベントの中でも最大級の「読谷村文化センター鳳ホール」で開催される約800名の大演奏会に参加する。楽器挫折者救済合宿としても、河口湖での開催をはじめ、既に延べ350名の参加を得た人気の高いツアーだ。なお、今回のツアーの募集人員は20名で、2泊3日のツアーとなる。

スカンジナビア航空（SK）は1月23日から、SASワイヤレス・インターネット・ブロードバンドサービスのSASアットアクセスを介し、新番組の提供を開始する。番組は、BBCワールド、CNBC、ユーロニュース・アジア、MSNBC（US）、ユーロスポート・ニュースの4本。これは、SASネットアクセスが導入されている米国とアジア地域発着便の全線で視聴できる。

SASネットアクセスはコネクション・バイ・ボーイング社が提供するもので、エアバスA330型機、エアバスA340型機に搭載。なお、このサービスはビジネスクラス、エコノミーエクストラクラス、エコノミークラスの全クラスで利用可能だ。

また、SKは1月31日から、SASネットアクセスの定額料金を29.95米ドルから26.95米ドルに減額する。従量料金プラン利用者は、従来の30分間で9.95米ドルから、同額で1時間利用できるようになる。

世界の著名な建築専門家で構成する新世界7不思議（New 7 Wonders）専門家パネルは先ごろ、世界の遺跡の中から21遺跡を、新世界7不思議の最終候補として発表、最終投票の受付を開始した。結果は来年1月1日にテレビの生中継で発表される予定。最終候補は古代遺跡のみならず、自由の女神やエッフェル塔なども選出されており、日本からは清水寺が選ばれた。最終候補の一覧と新世界7不思議のホームページは下記を参照のこと。

新世界7不思議プロジェクトはスイスの冒険家ベルナルド・ウェバー氏が、世界の遺跡を守ることを目的に2000年に立ち上げたもの。一般を対象に、世界的な投票によって選出することで、注目されている。

▽新世界7不思議最終候補（アルファベット順）

・アテネのアクロポリス（ギリシャ）
・アルハンブラ宮殿（スペイン）
・アンコール遺跡（カンボジア）
・チチェン・イツァー（メキシコ）
・リオデジャネイロの救世主キリスト像（ブラジル）
・ローマのコロッセオ（イタリア）
・イースター島モアイ像（チリ）
・パリのエッフェル塔（フランス）
・万里の長城（中国）
・イスタンブールのハギア・ソフィア大聖堂（トルコ）
・京都の清水寺（日本）
・モスクワのクレムリン宮殿（ロシア）
・マチュピチュ（ペルー）
・ノイシュバンスタイン城（ドイツ）
・ペトラ遺跡（ヨルダン）
・ギザのピラミッド（エジプト）
・自由の女神（アメリカ）
・ストーンヘンジ（イギリス）
・オペラハウス（オーストラリア）
・タージマハール（インド）
・トンブクトゥ（マリ）

香港では1月29日の旧正月に、「キャセイパシフィック・インターナショナル・チャイニーズ・ニューイヤー・ナイトパレード」が開催される。これは、旧正月を祝う最大のイベントで、今年10周年を迎える。パレードには香港と海外の40グループ参加。イルミネーションに彩られた船や楽隊、カラフルな衣装を身にまとう数千人規模のダンサーやパフォーマーが香港の新年を祝い、舞い踊る。香港政府観光局（HKTB）もナイトパレードに参加。香港の多面的な魅力と感動を表す、これまで以上に華やかで趣向をこらす山車を走らせる。また、日本からは秋田県「秋田市竿燈会」、沖縄県「琉球国祭り太鼓」の2チームがパレードに参加し、イベントに彩りを添える。

　キャセイパシフィック・インターナショナル・チャイニーズ・ニューイヤー・ナイトパレードのルートは、まずメイン会場のタマール広場を出発し、ティン・メイ・アベニュー、ハーコート・ロード、パフォーミング・アーツ・アベニューを通り、フェンウィック・ピア・ストリート、ハーバー・ロード、フレミング・ロード、コンベンション・アベニューを経由して、エキスポ・ドライブ・セントラルに向かう。
　パレードの観賞は無料。ただし、入場観覧席を設置するタマール広場での観賞は大人が200香港ドル。

日本旅行業協会（JATA）は1月初旬、1月から3月の海外パッケージツアーの予約状況を大手5社（ジェイティービー、近畿日本ツーリスト、日本旅行、阪急交通社、ジャルパック）に調査したところによると、全方面で出足が鈍い状況となった。今年は2月、3月に3連休がなく、特に2月は全方面合計で前年比13.6％減と落ち込み。ただ、景気回復で就職内定率が向上した安心感などから、学生の卒業旅行に動きが出始めている。

　方面別では、中国は1月が前年比31.2％減、2月が61.1％減、3月が43.7％減で、反日の影響を残しており、厳しい。一方、アメリカ・カナダ、ハワイは3月、グアム・サイパン、ヨーロッパは2月、3月については前年比で増加する見込みだ。

　また、2005年の10月から12月の取扱人数はアメリカ・カナダ、ヨーロッパ方面が前年を上回った。しかし、アジア方面は10月のバリ島のテロや一昨年の年末に起きた津波被害の影響が尾を引き、ビーチを中心に伸び悩んだ。ハワイ、グアム・サイパン方面は航空会社の路線撤退や減便を主な理由として、前年割れとなった。

　2005年実績は、アメリカ・カナダ方面が前年比12.9％増、ヨーロッパ方面が11.0％増となり、全方面の合計で前年を上回った。特にラスベガスや開園50周年を迎えたカリフォルニア・ディズニーランド・パークのある西海岸とニューヨークの好調で、年間を通して前年実績を超えた。一方、中国方面は4月中旬まで順調に推移していたが、4月に起きた反日デモなどの影響を受けたことで、回復基調にあるものの依然、低調。なお、月別の予約状況、実績比は下記の通り。

▽各社の予約状況・前年比（方面／1月／2月／3月）
アメリカ・カナダ／1％減／8.5％減／19.1％増
ハワイ／9.1％減／8.2％減／17.2％増
グアム・サイパン／9.9％減／2.8％増／0.2％増
ヨーロッパ／4.2％減／5.1％増／7.5％増
オセアニア／3.1％減／13.9％減／10.3％増
アジア／16.1％減／30.4％減／24.9％減
中国／31.2％減／61.1％減／43.7％減
全方面計／9.3％減／13.6％減／0.8％減

▽10月～12月の実績・前年比（方面／10月／11月／12月）
アメリカ・カナダ／3.3％増／11.2％増／12.5％増
ハワイ／9.1％減／10.6％減／11.8％減
グアム・サイパン／10.6％減／10.9％減／8.5％減
ヨーロッパ／12.4％増／10.5％増／1.4％減
オセアニア／7％減／1.1％減／0.2％増
アジア／13.2％減／4.1％減／9.7％減
中国／36.1％減／15.6％減／28.9％減
全方面計／5.4％減／0.5％減／5.1％減

　ドイツ観光局はこのほど、東京で旅行会社を対象にベルリンとドレスデンの最新情報を紹介した。来日したベルリン観光局専務理事のハンス・ペーター・ネルガー氏によると、ベルリンへの日本人訪問者数は2005年1月から10月で前年比5％増の4万8542人、宿泊数は7.4％増の11万768泊と上々の様子だ。また、今年はドイツ各地でサッカー・ワールドカップの試合が繰り広げられ、最後の試合となる決勝戦の舞台で全世界の注目を集める場所となる。これを格好の機会と捉え、ベルリンは引き続き文化都市を打ち出し、観光客を誘致する。例えば、日本からの訪問者が美術館を巡ることも定着してきたことから、美術館巡りツアーの増加を促した。

　一方、ドレスデンは、2005年1月から9月までの日本人宿泊数は前年比10.5％増の3万2671泊、11月までの累計は11.5％増と好調だ。特に、12月に開かれるクリスマス・マーケットの人気が高く、日本は12月単月で外国人マーケットの第1位を占める。ドレスデンは今年、建都800年を迎え、関連イベントを多数予定。また、ドレスデン聖母教会が昨年10月末に再建したほか、ドレスデン宮殿内の「歴史的緑の丸天井」再開。芸術都市の魅力を打ち出す。

　さらに、ワールドカップ開催地となる12都市はファン・フェストを実施、ワールドカップの雰囲気を盛り上げる。ファン・フェストは、各国からの訪問者や現地の人などが同一の場所で設置される大型スクリーンを前に試合を応援できる。会場には、イベント舞台や屋台が設置される。
　さらに、ドイツ観光局には最近、ワールドカップ観戦チケットのインターネット抽選当選者からの問い合わせが頻繁にあるという。これを踏まえ、オフィシャル・エージェント以外の旅行会社についても、インターネット抽選当選者を対象とした送客支援についても促している。

　ジェイティービーはこのほど鳥インフルエンザと新型インフルエンザ対策セミナーを開催、海外駐在員や海外出張者を従業員として雇用している企業の担当者など約100名が集まり、各講師の話に熱心に耳を傾けた。

　この中で外務省領事局政策課首席事務官の橋場健氏は、外務省の対応について説明。世界保健機構（WHO）が新型インフルエンザがヒトからヒトに感染するフェーズ4の段階と指定した場合、「機械的に渡航情報を上げることもあるが、どこで、どのように発生するかが見えてこないと対応は予測しづらい」と断った上で、「判断の遅れが無いようにしたい。WHOと合わせることもあれば、それ以前に出す可能性もある」と言及。また、フェーズ4の段階で邦人が在住する都市での感染と、邦人がいない地方でのヒト／ヒト感染では「全く同じ対応となるかは、検討中」と危険情報を上げる明確なラインには言及しなかったものの、「外務省自体も出張の是非を検討する段階」という。

　また、補正予算で在外公館でのタミフル確保については「医療事情の悪い地域を中心に（タミフルを）確保する対応は採っている。しかし、あくまでも『最後の手段』として人道的な対応の備え」と言明。在外公館に常駐する医務官も現地の医師免許を持っていないことから、医療行為はできないことから、「専門的な立場から助言、相談に応じるほか、現地の医療機関への連絡、調整する」とし、自主的な予防策についても促した。

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　同セミナーで講演した海外勤務健康管理センター所長代理の濱田篤郎氏は、渡航先での予防策として「家禽との接触を避けることが一番大事。意外と市場などに行ってしまう」ことから、感染の疑いのあるものには近づかないことを強調。また、「ウガイ、手洗い」を細めに行うことも重要な予防策と紹介。
　また、海外、日本を問わず、インフルエンザの流行は考えられるが、「医療対応を考えると日本の方が良いのでは」と示唆したものの、「採算性や地域との連携、人命尊重との間で退避や旅行の中止、残留の決断を迫られる」と言及。流行するフェーズ6の段階では「交通機関の運航自粛も考えられ、帰国できない場合も含めて対応を検討する必要がある」として、アメリカやイギリスなどの医療事情と他国の医療事情に違いがあることも踏まえ、出席者に対して対応の検討を促した。

　なお、JTBの対応としては企画旅行についてはJATAのガイドラインに従い、流行する該当エリアの催行は中止。該当地域以外は、書面で注意を喚起し、最悪の場合は海外80支店で病院一覧の作成をしていることから、これを基に対応する。手配旅行については情報を提供した上で各企業へ判断を一任。ただし該当地域への添乗については中止する方針だ。

　国民生活センターは海外での携帯電話利用に対する注意喚起をしている。海外に関連した携帯電話の相談件数は、2001年度からの5年間で合計349件とそれほど多くはないものの、2005年度は2004年度の約2倍と急増。海外で通話できない機種も、カメラ代わりに海外へ持ち出したり、出国までの連絡用として携行することもある。電話会社によっては機種の多くが海外対応になっていることもあり、海外で電話を利用するつもりがなくても、紛失や盗難によりトラブルに発展することも多いようだ。

　トラブル事例は多様だが、海外での通信を可能にする国際ローミングサービスや、携帯電話の機能・料金体系が十分に認識されていないことが原因であることが多い。例えば、「海外で使えないと思っていたのに不正利用された」ケースでは、海外で盗難に合ったものの、被害者は海外では利用できないと認識。携帯電話会社には帰国日の10日後に連絡したが、携帯電話のICカードを抜き出して利用されており、約300万円分の通話料が請求された。被害者のICカード機能に対する不十分な認識と、購入した携帯電話のパンフレットの「日本国内専用」との表記による誤解が、トラブルの原因。さらに購入時、国際ローミングの申込欄はあらかじめ「申し込みする」と印刷済みになっていたが、販売店からは何の説明もなかったという。

　そこで、消費者に対しては、(1)説明書をよく確認し、不明な点は説明を求めること、（2）海外で紛失・盗難にあった場合も送球に連絡すること、（3）不正利用防止のため、暗証番号を設定すること、（4）海外で利用する必要がなければ、最初から国際ローミングを申し込まない、など4つのポイントをアドバイス。一方で事業者に対しても、新サービスの積極的な説明や暗証番号の利用促進、海外でトラブル発生した場合の相談窓口の充実を要望している。詳細は下記のホームページへ。

　国土交通省は平成17年度のビジット・ジャパン・キャンペーン事業として、1月20日から2月20日を「YOKOSO! JAPAN WEEKS 2006」とし、特に旧正月に合わせて休暇となる中国方面からの需要を取り込む。ロゴマーク、スローガンも決定。ロゴは日本での旅行を楽しんで欲しいという歓迎を表し、スローガンは「あなたにもできる『ようこそ！ジャパン』」とし、観光関係者だけでなく、国民一人一人が外国人旅行者を気軽に歓迎するという認知度を高める。

　この中で、国民運動としての位置づけから、4つの行動を「ようこそ！アクション」として活動を呼びかけ。（1）「『ようこそ』と明るい笑顔でごあいさつ」、（2） 「撮りますよ　シャッター押します　はい！チーズ 」、（3）「『どちらまで』　地図見る人に　道案内」、（4）「駅の中　切符買う人　お手伝い」を伝える広報ポスターで公共機関や学校で掲示するほか、空港、機内などで放映する。

近畿日本ツーリストはこのほど、全国の自治体、観光協会、フィルムコミッション関係者向けに韓国映画「四月の雪」ロケ地訪問視察ツアーを発売した。近ツーの同作品のロケ地ツアー取扱実績から、今回のツアーのために映画制作会社「ブルーストーム」、ロケ地である三陟市、撮影中にペ・ヨンジュンさんが宿泊したホテルパレスが協力。ツアーでは、これらの実際に撮影に関わった各社・団体のスタッフとのミーティングの場を設ける。また、ツアー対象の自治体、観光協会などには、日本での映画やドラマの撮影地に関する情報誌「ロケーションジャパン」が協力し、告知展開する。

参加者には、ロケ地のオフィシャルガイドブックをプレゼントするほか、ペ・ヨンジュンさんたちが撮影中に食べた地元の名物料理を提供。宿泊したホテルの客室見学も用意する。ツアーは3月8日から11日までの4日間で、募集人員は30名。料金は13万2000円から設定する。

エイチ・アイ・エスは2006年度のCMキャラクターとして、北海道日本ハムファイターズの新庄剛志選手を引き続き起用する。新たなテレビCMについては14日から全国放映する。HISは昨年、新庄選手を25周年を迎え、女性層からアクティブ・シニア層と幅広い顧客層の開拓を目指して起用。消費者、社内ともに好評であったことから、継続して起用する。

今年のテレビCMの第1弾は「キャプテン新庄登場」編。どこにでもある家庭を舞台として、娘が「どこか行きたいなあ」という台詞に反応し、新庄選手の声で「海外だよ！」と、新庄選手が登場するもの。なお、HISはこのCM放映にあわせ、「GO！GO！春キャンペーン～誘ってお得キャンペーン」を全国で実施する。

インターネットリサーチサービスを提供するインフォプラントは、日本、韓国、中国、台湾で「結婚に関するアンケート調査」を実施した。それによると、結婚願望のある未婚者の新婚旅行先で人気が高かったのは西ヨーロッパ諸国で、日本では48％と選択肢の18地域中2位、台湾では46％で1位、韓国では38％で3位、中国でも24％で2位と、調査対象全域でベスト3に入った。

興味深いのは、ハネムーン先としての日本だ。5年以内の既婚者の新婚旅行先の回答では、台湾が12.5％、韓国が2.5％、中国では1.5％であるが、結婚願望のある未婚者の回答によると、台湾では40％で2位、韓国では36％で4位となり、急激に人気が上昇している。ただし、中国は未婚者の回答が7％で既婚者の回答より5.5ポイント増加したものの、順位は5位から7位と低下している。新婚旅行の行き先順位は以下の通り。

▽新婚旅行の行き先（複数回答）

・結婚願望のある未婚者
＜国：1位（％）／2位（％）／3位（％）／日本の順位と％＞
日本：南ヨーロッパ諸国（50％）／西ヨーロッパ諸国（48％）／太平洋諸島（36％）／日本は6位（22％）
韓国：太平洋諸島（51％）／オセアニア（46％）／西ヨーロッパ諸国（38％）日本は4位（36％）
中国：中国本土（42％）／西ヨーロッパ諸国（24％）／東南アジア諸国（23％）／日本は11位（7％）
台湾：西ヨーロッパ諸国（46％）／日本（40％）／太平洋諸島、南ヨーロッパ諸国（各31％）

・5年以内の既婚者
＜国：1位（％）／2位（％）／3位（％）／日本の順位と％＞
日本：太平洋諸島（22.5％）／日本（18％）／オセアニア（9.5％）
韓国：韓国（36％）／東南アジア諸国（35％）／その他（5％）／日本は6位（2.5％）
中国：中国本土（51.5％）／香港、マカオ（5％）／東南アジア諸国（24.5％）／日本は5位（1.5％）
台湾：東南アジア諸国（19％）／台湾（18％）／日本（12.5％）

※太平洋諸島はハワイ、グアム、タヒチを含む
※調査対象：18歳以上の5年以内に結婚した人、及び結婚願望のある未婚者で、各地域それぞれ300人（既婚者200人、未婚者100人）
調査期間：05年10月25日～11月19日

ANAグループは3月3日に迎える国際線定期便就航20周年を記念して、20周年特別商品、およびサービスを展開する。まず、日本発の全路線の国内線機内食では、3月限定でスペシャルメニューを用意。ファーストクラスでは鯛の姿焼きや伊勢海老の姿造りなどの「紅白と二重（20）」をテーマとした和食「祝い膳」、そのほかビジネスクラス、エコノミークラスでも20周年の祝いにちなんだメニューを設定。ファーストクラス、ビジネスクラス向けには、ANAオリジナルカクテルやロゼ・シャンパーニュを提供する。
　また、3月、4月、11月、12月の4ヶ月間、国際線の機内免税販売は世界の有名ブランドから厳選した合計20のANAオリジナル商品を用意。機内のエンタテイメントでは3月、「バック・トゥー・ザ・フューチャー」などのANAが就航した1986年当時の名作映画や音楽プログラムを設定する。
　さらに、3月31日までに日本を出発するNH便指定のツアー参加者には、機内免税品割引クーポンを2000円分プレゼント。3月1日から7日までの1週間は、機内インターネットサービス「ANA＠AIR」を無料で提供する。

全日空（NH）はスルッとKANSAI、三井住友カードと業務提携し、2月の神戸空港の開港に合わせて「ANA PiTaPaカード」を発行する。これは、クレジットカードとマイレージ機能を備える「ANA　VISA・マスターカード」にスルッとKANSAIが発行する非接触ICカード利用の交通乗車・ショッピング決済サービス「PiTaPa」機能を融合したカード。カードは「ANA　VISA・マスターカード」に「ANA　PiTaPaカード」を紐付け方式で発行。航空、鉄道、バスのシームレス化による利便性の向上を図る。

ANA PiTaPaカードは専用のオリジナルデザインカードの発行を検討。そのほか、ANA　VISA・マスターカードのANAマイレージクラブ（AMC）とPiTaPaのショッピング利用で貯まる「ショップdeポイント」の相互交換を行い、「マイルを貯めて、電車に乗る」というスキームの実現を目指す。

また、PiTaPaカード、およびクレジット機能なしのAMCを保有する場合、ショップdeポイントをAMCのマイルに交換可能。さらに、今回業務提携した3社は、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港などでのPiTaPaの利便向上を目指し、加盟店の拡大を進める。

北側国土交通大臣は年頭所感で、国交省が掲げる重点項目に触れ、特に観光については「我が国の国際競争力の強化、観光立国の実現」として言及。今年は日中観光交流年、日豪交流年、日星交流年など、観光交流を主体とした各国との人的交流の増加を推進するとした。

特に、政府としてはビジット・ジャパン・キャンペーンを推進し、2010年までに訪日外国人旅行者数1000万人達成を掲げている中、インバウンドとアウトバウンドが一体となって取り組む重要性について、改めて認識を示した。

具体的な交流の形としては、青少年交流の促進、姉妹都市交流などだが、これを機軸とした地方都市の観光地として国際競争力についても意識した取組みを進めるとも述べた。